コワーキングスペースを利用する為の審査
コワーキングススペースは、多数の利用者が出入りしているので、様々な犯罪に巻き込まれないのか、どんな人でも利用できるのか調べてみました。
ドロップイン(時間貸し)の場合
通常、ドロップイン(時間貸し)といわれる時間単位での使用の場合、審査が必要なことはほとんど無いと思います。その場合でも、会員登録を義務づけているコワーキングスペースが大半なので、身分証明書の提示、住所、氏名、連絡先、メールアドレスなどが必要になる場合があります。会員登録が無料のところもありますが、有料な店舗もありますので気をつけてましょう。有料といっても、数百円から千円ぐらいのものですが来店する前に確認しておくのがいいですね。会員登録がおわれば、そのまま利用できます。
ドロップイン(時間貸し)以外の場合
コワーキングスペース内の専用個室を契約、事務所登記するなどドロップイン(一時利用)以外の場合は、ほとんど審査や面談があります。同じような職業(業種)がかたまることがないように事前に制限をかける店舗もあるようです。審査基準は店舗ごとに異なる為、詳細には分かりませんが、店のイメージダウンにつながる職業(業種)はNGが出るでしょう。ビジネスエアポート（東急不動産100％出資のコワーキングスペース）では、1day利用の場合でも初回決済方法がクレジットカード決済のみであるなど制約のあるコワーキングスペースも存在します。（2回目以降は交通系ＩＣカードが使用可能）※2017年12月5日時点
審査って何か法律で定められているの
コワーキングスペースの場合、犯罪収益移転防止法があてはまるようです。犯罪収益移転防止法とは簡単に言うと、マネーロンダリング/テロ資金供与防止の目的とされていますが、詳細はＪＡＦＩＣのＨＰにて確認できます。身分証明書の提示や、利用目的、職種など、利用前に確認しておく事項も明記されています。その他、暴力団(反社会勢力)の排除条例についても同様に定められています。